2018年2月にダウ工業平均株価をはじめ、米国株式市場の主要インデックスは大きな下落をし、加えて現在では「米中貿易戦争」あるいは「報復関税」ともいうべき関税のやりとりもあり、市場は神経質な展開となっています。
個人投資家によっては2月の大幅な下落を「暴落」と表現する方もいますが、何を持って暴落と定義するのかは別として、現在は2017年のような右肩上がりでいつ株式投資をしても儲かるという相場ではなく、パッとしない、あるいは下落トレンドの相場となっている事には間違いないでしょう。
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さて、2月の下落を境に、これまでの相場感とはガラっと変わってしまった訳ですが、これが一時的な「調整」なのか、「終わりの始まり」なのか、それは後になってから出ないとなんともいえないでしょう。
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| ダウ工業平均株価 |
もちろん、長期で見れば極端な話、リーマンショックも「調整」と言っても過言ではなく、これまでの歴史から学ぶと、アメリカが世界経済の中心である以上は長期ではまた株価は戻すのではと思います。
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| 長期スパンでのダウの推移（MSNマネーより引用） |
しかし、ダウやS&P500、日経平均株価など主要インデックスの指数がパッとしない中で、値上がり益であるキャピタルゲイン狙いでひたすらに積み立てていくというのは、余程自身の投資理念がしっかりしていないと継続は難しいというものがあります。
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| ダウがくしゃみをすると日経平均株価は風邪を引く？ |
特に投資信託は証券会社によっては100円、あるいは楽天のポイントで積立が出来るので、小額から積立投資をしやすいというメリットはあるものの、パッとしない相場では目先の短期で結果を出しにくいです。
また資金面においても投資可能資金（待機資金）が潤沢であったり、サラリーマンなどで現金収入がないと、投資以外に日々の生活もあるので、投資の継続は難しくなってきます。
株価が回復し、含み損が含み益とならないと、長期的には手元の資金が枯渇してしまい、追加投資が出来ないという事にもなりかねません。
この点において、サラリーマンやパートタイマーなどで収入源の分散化が出来ている兼業投資家の方が、分散の度合いによっては家賃や食費などの心配はしなくても良いわけですから、メンタル的にも専業投資家よりも有利ともいえます。
投資信託の他に、1546 ダウ工業平均株価や1557 SPDR S&P500など東証に上場したETFによるインデックス投資をしている場合でも、インカムゲインである分配金の利回りは低く、これらのETFでは余程の金額を投資出来る方を除いて、キャピタルゲインを狙っていくのが一般的です。
キャピタルゲイン狙いの銘柄では配当よりも成長性をとっていく訳ですから、下落相場の際は、買い建て（ロング）ではどうしても短期で利益を出しにくくなります。
ここで上述の通り、自身の投資に対するスジがきちんとしていなかったり、資金に余裕が無いと投資の継続が厳しくなってしまいます。
そこで、インカムゲイン狙いである高配当銘柄に着眼を当ててみると、下落時は株価の下落により配当利回りが高くなるので、利回りだけに注目をすると、高配当銘柄に妙味を感じます。
高配当銘柄の一例
・6178 日本郵政
1株あたりの株価1,273円
利回り3.93％（会社四季報より算出）
PER11.57倍
PBR0.37倍
・7182 ゆうちょ銀行
1株あたりの株価1,401円
利回り3.57％
PER15.01倍
PBR0.44倍
・7201 日産自動車
1株あたりの株価1,109円
利回り4.78％
PER6.15倍
PBR0.82倍
・7751 キヤノン
1株あたりの株価3,805円
利回り4.20％（会社四季報より算出）
PER14.67倍
PBR1.43倍
・2914 ＪＴ（日本たばこ産業）
1株あたりの株価3,003円
利回り5.00％
PER13.65倍
PBR1.95倍
※利回りは2018年4月4日終値現在で算出
※PBRなどのデータはヤフーファイナンスより引用
※注記なき場合は1単元100株
高配当銘柄では何も配当金だけを狙うという訳ではなく、そこはちょっと頭をやわらかくすると、他の儲け方が見えてきます。
例えば住友商事では結果としては2016年の5月頃は株価が1株あたりおよそ1,000円で2018年1月には2,000円と2倍（2バガー）となっています。
・8053 住友商事
1株あたりの株価1,775.5円
利回り3.38％
PER7.39倍
PBR0.84倍
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| 住友商事のチャート |
配当を貰いながら2倍まではいかなくても1.5倍、あるいは1.25倍を何回か繰り返していくという方法もひとつの手です。
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税金が足かせとなりますが、理屈の上では1.25倍でも繰り返す事により、資産は増えていきますし、値上がり益が見込めなくても配当金さえきちんと出れば、配当金を貰うだけでも良い訳です。
これらの高配当銘柄では、極端な話、配当さえきちんと出してくれれば良い訳ですが、個別銘柄故に業績悪化時の減配や無配転落など配当の維持性をはじめ、タコ足配当や不祥事、上場廃止などのリスクもあります。
よって個別銘柄に手を出す際は、特に長期スパンでは四季報なりを用いたファンダメンタルズを含めた銘柄分析をするのが無難です。
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一方で上場投資信託であり、株と同様に取引時間中にリアルタイムで売買が出来るETFにも高配当（高分配）を謳う銘柄もあります。
・1489 日経平均高配当株50指数連動型ETF（野村アセットマネジメント）
1口あたりの取引値：37,750円
売買単位：1口
1単元あたりに必要な金額：37,750円
利回り：3.10％
分配基準月：1月、4月、7月、10月
信託報酬（税別）：0.28％
上場：2017年2月13日
・1651 ダイワ 上場投信-TOPIX高配当40指数
1口あたりの取引値：1,066円
売買単位：10口
1単元あたりに必要な金額：10,660円
予想利回り％2.89％※1
分配基準月：2月、5月、8月、11月
信託報酬（税別）：0.19％
上場：2017年9月26日
※1 1651は上場してから1年経っておらず、4回分の分配金の実績はまだありません。
過去の1651の分配金の実績は以下の通りです。
・2018年2月10日決算：200円、100株あたり、税引前
・2017年11月10日決算：1,340円、100株あたり、税引前
よってこれまでの2回分の和を2倍して1年分（計4回分）の分配金として予想利回りを計算しています。
分配金の出典：大和投資信託 http://etf.daiwa-am.co.jp/funds/detail/detail_chart.php?code=3512#DistribList
高配当の個別銘柄と比べると、日本株高配当ETFはまだまだ利回りは見劣りしがちではありますが、メリットとして万が一上場廃止となっても繰り上げ償還となるので無価値にはなりにくい事や、対象指数を構成している銘柄の入れ替えがあるので、銘柄研究、銘柄分析の時間を「節約」出来るというメリットもあります。
配当重視というと、米国株に注目しがちではあります。
しかし、米国株の配当金には、条件はありますが外国税額控除の制度が日本の確定申告であるものの、米国現地にて配当課税に10％源泉徴収された上に日本国内にて更に20.315％が課税される二重課税となっています。
よって米国株の配当金は余程の高配当銘柄でなければ税金により実質的に配当利回りが目減りしてしまう一方で、日本株の個別銘柄には配当控除という節税の「裏技」があります。
更に配当控除は条件はありますが、日本株ETFも対象となっている事は、大きなメリットです。
加えて2018年7月からは関連記事の通り、国内ETFにおいてマーケットメイク制度の開始も予定されており、現状でみなさんがネックにしているETFの「板」の薄さも今後は改善につながれば、国内ETFの売買もより活発となっていくのではないでしょうか。
＞＞＞関連記事：国内ETF市場におけるマーケットメイク制度開始日が判明
・おわりに
キャピタルゲインを重視したポートフォリオの場合、下落トレンドでは結果を出しにくく、メンタル的にもキツくなりますが、高配当銘柄、なかでも高配当ETFに注目をすると下落時にも配当金（分配金）をもらう事が出来、生活費や投資資金に活用も出来るので、ひとつの手法として参考にしてみてはいかがでしょうか。
※チャートは一部注記を除き、ヤフーファイナンスより引用
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