今回は個人投資家ならば抑えておきたい、「源泉徴収なし」のデメリットについて述べたいと思います。
自分でパパッと書ける確定申告 平成30年3月15日締切分
まず、上場投資信託／上場投信であるETFや投資信託を含めた株式投資についての「源泉徴収なし」のデメリットについてを前提として述べたいと思います。
この考え方は税制は異なりますが、そもそも現状では源泉徴収制度のないFXやCFD、ビットコイン（暗号通貨／仮想通貨）にも応用が出来るので、税金対策の参考のひとつにしてはいかがでしょうか。
さて、株式投資において「源泉徴収なし」のデメリットとして、例えば当初、確定利益（譲渡所得）があったものの、税金分も再投資に回したところ、結果的に含み損となってしまった場合に不都合が生じる事があります。
投資をして損を出すというのも困りますが、投資により大きな利益が出た際に、もし源泉徴収が「あり」となっていないと、時に大きなリスクとなる事もあります。
それは確定利益の金額が大きいと、支払うべき税金の金額が大きくなり、税金分の源泉徴収がされていない都合上、当年度の確定損失や前年度からの繰越損失が大きい金額でないと、確定利益が相殺しきれない事も考えられます。
よって、それでもまだ利益が発生している場合は、翌年の確定申告時に支払わなければならない税金分を預金や、場合によっては保有銘柄の売却による現金化など、何らかの形で用意する必要性が出てきます。
もう少し具体的なイメージとしてはこの様になり、例えば2016年（前年度）が損失の繰越が無く確定利益で終わっており、2017年（当年度）はありがたい事に大きな金額の確定利益で終わり、年度が変わった翌年の2018年の年明け早々に大きな確定損失となってしまった場合は、2018年の2月から3月の確定申告の際に、源泉徴収がされていない前年度である2017年の確定利益の税金を支払う必要性が出てきます。
この時に何らかの形で資金がないと税金の支払いに困るという訳です。
このようなデメリットは税制は株式投資とは異なりますが、考え方として源泉徴収制度のないFX（外国為替証拠金取引）やCFD、最近何かと話題なビットコイン（暗号通貨／仮想通貨）などでも同様の事が懸念されます。（ビットコインは確定損失の繰越制度は無いので要注意です。）
対策として株式投資の場合は、特定口座において「源泉徴収あり」へと変更をすれば解決につながりますが、投資の対象によっては源泉徴収制度がない場合もあるので、税金分は別に確保しておくなど、対策の上、知識として記憶の片隅に留めておくと、のちのち知識は身を助けるという事もあるかもしれません。
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