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2017年7月23日日曜日

【配当収入】貯株によるETFの長期積立投資におけるリスク分散と注目点【不労所得】

こんにちは、ストーンヘッド鈴木です。

はい、という訳で、今回は前回の記事である

【上場投資信託】ETFによる長期積立投資のメリットとは?【JDRも買えるよ】


を踏まえて、貯株によるETF(上場投資信託/上場投信)の長期積立投資におけるリスク分散と注目点について述べたいと思います。




<複数銘柄への銘柄分散投資による減配リスク分散>
複数の銘柄に投資をする事により、ある銘柄の配当金が為替(円高)や業績などにより減配となってしまっても、他の銘柄はいつもと同じくらい支払われるという事も考えられます。
よって把握できる範囲での複数銘柄への銘柄分散も重要です。

特に日本株は改善されつつはあれど、業績の悪化時には涼しい顔して、さも当然とばかりに配当金を減配(減らす)する事も考えらます。

この点、アメリカでは借金をしてまで配当金を出す企業もあるともいわれ、株主重視の気合や度合いに温度差を感じます。



<上場廃止リスクの分散>
投資先の運営会社(ETFの場合)や株式銘柄(株式会社/投資先企業)を複数にする事により、ETFの場合は上場廃止による繰り上げ償還や運営会社の破綻、株式銘柄の場合は上場廃止など万が一のリスクを分散するのも相場で長期に渡り生き残る方法のひとつです。

なお、ETFの場合は上場廃止となった場合、紙切れになるという訳でもなく、一般的に繰り上げ償還となり、まったくの無価値となるとは考えにくいです。

繰り上げ償還では基準価格での買い取りが考えられるので、個別銘柄への投資よりも、上場廃止により金融資産が大幅に目減りするリスクは低いと考えられます。





<利回りよりも保有株数に注目>
長期投資では資産評価額と利回りだけにとらわれがちですが、特に保有している株数(口数)や配当金(分配金)の実際の金額も大事です。

なぜならば配当金は金融資産の評価額に対してではなく、実際には各保有銘柄の権利付最終日の15時の時点で保有している株数に対して配当金を受け取る権利が発生するからです。

つまり、極端な話、権利付最終日当日の東証の取引時間中に大量に買って同日の15時の時点で保有していれば、配当金は貰えるという事です。

言い方を変えると、翌日の権利落ち日には保有している株やETFを売却しても今回貰う予定の配当金には何ら関係は無く、もらうことが出来ます。

これは株式投資の世界のちょっと独特な仕組みで、銀行の定期預金の利子の発生の仕組みとは異なりますので注意が必要です。


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