今回は、株式投資において譲渡所得がメインでも配当所得がメインでも税金を節税につなげる方法についてです。
知れば知るほど得する税金の本 (知的生きかた文庫)
社会のルール上、税金は支払わないとならない訳ですが、一方で税金は資産運用にてお金を増やして行く際に、足かせとなり、その分資産運用のスピードが減速してしまうのもこれまた周知の事実です。
さて、上場投資信託／上場投信であるETFをはじめ、投資信託を含む株式の譲渡所得がメインの方も、配当金生活のように配当所得がメインの方でも、条件はありますが、どちらでも節税につなげることが出来ます。
給与所得や株式を含めた全体の所得によっては、源泉徴収による「確定申告なし」や、確定申告による「申告分離課税」よりも、「総合課税」にて確定申告をした方が節税の効果が考えられるという事です。
まず、基本をおさらいすると、現状では譲渡所得も配当所得も税金の内訳は以下の通りとなっています。
所得税：15.315％（復興特別所得税の2.1％含む）
住民税：10％
合計：20.315％
参考までに「所得税」の税率として課税される所得金額と税率と控除額を以下に記します。
☆課税される所得金額
・195万円以下
税率5％
控除額0円
・195万円を超え330万円以下
税率10％
控除額97,500円
・330万円を超え695万円以下
税率20％
控除額427,500円
・695万円を超え900万円以下
税率23％
控除額636,000円
・900万円を超え1,800万円以下
税率33％
控除額1,536,000円
・1,800万円を超え4,000万円以下
税率40％
控除額2,796,000円
・4,000万円超
税率45％
控除額4,796,000円
出典：国税庁 タックスアンサー 所得税の税率
～譲渡所得がメインの場合～
日本株も米国株も譲渡所得にかかる所得税が15.315％である事から、譲渡所得がメインの方は、「総合課税」により給与と譲渡所得などを含めた所得が「195万円を超え330万円以下」の場合は、所得税の税率が10％なので、確定申告にて総合課税を選んだ方が、源泉徴収により「確定申告をしない」場合や「申告分離課税」の15.315％よりも差額分が節税につながるという訳です。
では日本株でも米国株でも譲渡所得が多い方はどうなのかといいますと、元来は譲渡所得にかかる所得税は15.315％である事に注目をすると、見えてきます。
所得金額の合計が330万円を超えるならば「総合課税」にするメリットはなくなりますが、「源泉徴収あり」により確定申告をしなくても納税を完結する方法や、「申告分離課税」を選択すれば所得金額とは関係がないので、いくらの確定利益を上げようが、譲渡所得にかかる所得税は15.315％で済むという訳です。
さて、ここで気になるのは確定申告をすると所得税の確定申告のデータが市役所／役場にて住民税の計算に使われる都合上、住民税の計算において所得が増えたとみなされる事が考えられます。
よってパートタイマーで条件を満たしていない等で社会保険に入れない方や、フリーランスで国民健康保険に加入をしている方は、住民税の値上がりによって国民健康保険税（あるいは国民保険料）も値上がりしてしまう懸念があります。
所得にもよりますが、一般的に国民健康保険は社会保険（または協会けんぽ）よりも割高である事が多い事にも注意が必要です。
ところが、近年、所得税の申告である確定申告と住民税の申告の方式が別々に選ぶ事が出来るようになった為、株式投資家には節税のチャンスとなりました。
つまり、上述の所得における税率を踏まえて損得を考えた上で、所得税は確定申告で「総合課税」を、住民税は「申告不要」とする事により、所得税を節税するだけではなく、住民税の値上げによる国民健康保険料の値上げにも影響を及ぼさないと考えられる訳です。
～配当所得がメインの場合～
更に配当所得がメインの方は、投資対象に条件はありますが、確定申告の際に「総合課税」により、「配当控除」も受ける事が出来ます。
本稿は概略なので配当控除の詳細は割愛しますが、配当控除での控除を踏まえれば、譲渡所得がメインの場合よりも、所得金額を上げる事が出来、一般的に配当所得を含めた所得金額が695万円以下の場合はお得と考えられます。
参考：国税庁 タックスアンサー 配当控除を受けることができる配当所得
株式投資はそもそも資本主義の社会において必要な訳ですが、他の投資対象であるFXやCFD、話題のビットコイン（仮想通貨／暗号通貨）よりも、NISAや、つみたてNISAなど非課税制度も含めて課税額や節税など税制が整っているともいえます。
ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金篇 2016
→関連記事：【米国株】アメリカへの投資は本当にお得なのか、ドケチの視点から考えてみました【節約】
なお、お役立ちサイトとして以下のサイトでは税金関係の簡易計算が出来るので、目安のひとつにしてみてはいかがでしょうか。
・所得税／住民税
所得税・住民税簡易計算機
・市町村別の国民健康保険料
国民健康保険計算機
・社会保険料（協会けんぽ）
社会保険労務士西山事務所 厚生年金・健康保険の保険料額の自動計算ツール
