広告

2017年6月22日木曜日

【控除】1557 SPDR S&P500 ETFを中心とした外国税額控除の確定申告について【節税】

こんにちは。

No Music、No Lifeとビッグマウスのように言っておきながら、まさかの音楽を聞かないほうが物事がすんなりと書ける事に気づいてしまった今日この頃のストーンヘッド鈴木です。






さて、今日は外国税額控除についてです。
米国株に限らず、東証に上場している1557 SPDR S&P500 ETF(米国SPYの円建て)などでも外国税額控除をする事が可能です。

これらの銘柄は米国籍なので、アメリカ現地で配当金/分配金の10%が源泉課税されています。




今回は1557 SPDR S&P500 ETF(以下1557)を中心に確定申告でどのように外国税額控除が出来るのか述べたいと思います。

外国税額控除は既に源泉課税(天引き)をされている税金を確定申告により取り戻す事「も」出来るという事です。
手間はかかりますが、それほど複雑といった印象はありませんでした。

言い換えると、手間に対してリターン、すなわち戻ってくる金額が少なく、割に合わないという方や、外国税額は源泉課税されており、かつ特定口座源泉徴収有りでの譲渡益の場合、確定申告そのものをしたくないという方は外国税額控除をあえてやる必要も義務もないと考えます。(納税は日本国民の義務ですが、この場合、譲渡益も外国税額も源泉徴収されている為)

とはいうものの、やはり条件はあっても、取り戻す事が出来るのならば誰しも取り戻したいですよね、

だって人間だもの!



◆◆にんげんだもの / 相田みつを/著 / 文化出版局






<分配金の受取方式と外国税額控除>
本来は配当金や分配金の受け取り方法として「株式数比例配分方式」を選択しておくと、各証券口座に入金されるので便利です。

ストーンヘッドの場合は、虎の子である証券コード1557 SPDR S&P500 ETFをカブドットコム証券(カブコム)の「フリーETF」で手数料を無料で売買しています。

その都合上、外国税額控除を確定申告で行うにあたり、「分配金計算書」に記載された「為替レート」と「外国税額」を知りたい、かつ確定申告書への添付の都合上、「登録配当金受領口座方式」を選択しています。

登録配当金受領口座方式」では、例えば証券コード1482 iシェアーズ 米国債7-10年ETF(為替ヘッジ有)のような日本国籍の銘柄の場合は、証券会社に登録してある楽天銀行やイオン銀行などの普通預金の口座に入金となります。

例外的に1557 SPDRS&P500 ETFの場合はゆうちょ銀行(郵便局)にて換金をします。

※1557の郵便局(ゆうちょ銀行)での換金方法についてはまた後日、別記事にて述べたいと思います。

なお、複数の証券会社で特定口座(源泉徴収あり、なし)などを所有している方は、どこかひとつの証券会社の設定を変更すると「ほふり」を通して他の全ての証券会社の配当金/分配金の受取方法が変更となります。








<外国税額控除>
東証で売買が出来、アメリカに投資が出来るETFの一例として以下の銘柄で外国税額控除が出来ます。
これらの銘柄の共通点はETFが米国籍という事です。

1557 SPDR S&P500 ETF (米国SPYの円建て)
1589 iシェアーズ米国高配当株ETF(MS配当F) (米国HDVの円建て) 

1590 iシェアーズ米国不動産株ETF(ダウ米不動産) (米国IYRの円建て) 

(外国税額控除自体は、上記の様な東証に上場しているETF以外にも、マネックス証券などで売買が出来る米国株でも同様に控除をする事が出来ます。)





外国税額控除ではアメリカの現地で源泉課税されている10%を確定申告により取り戻す事も出来ますが、実際にいくら取り戻す事が出来るかは所得税額によります。

このあたりはストーンヘッドが2017年(平成29年)の2月中旬から3月中旬に行った2016年(平成28年)度分の確定申告の際に、申告会場で税務署の方が親切に指導してくださいました。(ちょっと外国税額控除の知識がお世辞にも、、、)



<計算方法>
計算式は以下の通りです。


所得税の控除限度額=その年分の所得税の額×(その年分の国外所得金額/その年分の所得総額)

「その年分の所得税の額」が0円の場合は、計算式に掛け算が入っているので、おのずと所得税の控除限度額、つまり外国税額控除が可能な金額(源泉課税の戻ってくる金額の上限)は0円となります。

外国税額を控除しきれなかった場合は翌年以降3年繰越が可能です。

参照:国税庁 タックスアンサー
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1240.htm




<計算の例>
実際には1557を例に挙げると



図1


まず分配金の権利を取得して3ヶ月くらいした忘れた頃に図1のような封筒が別々に届きます。

封筒のどこかに受け取った日付をメモしておくと後で整理に便利です。
ストーンヘッドは100均で買った穴の開いたクリアファイルにINとOUT、それぞれを月別に整理しています。






図2


図1の緑色のゆうちょ銀行の封筒に入っていたこの「振替払出証書」は郵便局(ゆうちょ銀行)にて分配金を証書から実際に現金に換金する際に使用します。

換金に関して詳しくは別記事で改めて取り上げたいと思います。




図3


外国税額控除の金額の計算には、図1の三菱UFJ信託銀行の封筒に入っているこの「分配金計算書」を使います。
この中で計算に必要なのは中央付近の外国税額(円)です。

「国内税額(円)」は株式の譲渡損益や分配金/配当金との損益通算に使います。
また、確定申告の申告書を提出する際には「分配金計算書」は申告書に添付した記憶があります。(ちょっとここは定かではありませんが)

他に外国税額があればその書類を元に上記の外国税額(円)の和を求めます。
計算方法などわからない点は申告会場の税務署員さんに聞くことも出来ます。

なお、計算式は上記で示した通りです。


所得税の控除限度額=その年分の所得税の額×(その年分の国外所得金額/その年分の所得総額)


<まとめ>
今回は外国税額控除の確定申告について述べましたが、米国株や東証に上場しているETFでもこのように外国税額控除が出来る銘柄もあり、また確定申告により条件はあれど外国税額控除で源泉された税金を取り戻すことも出来るので、節税や控除の参考にしてみては如何でしょうか。