１、会社で働くということ
みなさんは今まで会社という作られた仕組みの中で働くことにより、中には残業や職場の人間関係に心身をボロボロに壊しながらも対価としてお給料を頂いていた訳です。なぜこのようなことを述べるのかというと、この考えは投資をする上で非常に大切となってきます。
私も企業戦士ことサラリーマンとして朝５時から休み無く働いていたことがありました。
これは例外的な労働環境かもしれませんが、私はその会社においてコマだったのです。
コマとして働いていた訳です。
言い換えると経営者が作った会社という収益の得る仕組みの中のコマとして働いていたわけです。
２、経営者（会社）は収益を得る仕組みを作るためにどうやって資金を調達したのか
ではこの経営者はどこから資金を調達したのでしょうか。細かいところは簡略しますが、実は企業や銀行、個人投資家などに投資をしてもらい、資金を調達していた訳です。
そして投資した側である投資家たちはキャピタルゲイン（債権や株券などの差益）やインカムゲイン（配当利益など）を得るわけです。
もう一度思い出してみてください、あなたは今までどこでどのようにして働き、収入を得ていましたか？
実は我々大半の社会人は資本主義という仕組みのなかでコマとして経営者（会社）の為、しいては投資家（株主、債権主）の為に働いていた訳です。
３、労働者というコマから投資家という立場にもなれる
資本主義の仕組みを利用すれば収入の分散効果の目的以外にもコマから投資家へと立場を変えることも出来るわけです。個人投資家として企業や国に投資をすることにより、現在在職中でも無職でも、あるいは療養中でも収入を得ていくことも出来るわけです。
投資のすごいところは自分が他の仕事との兼業でも、寝ている時も投資したお金が資本主義の仕組みの中で自分の代わりに働いてくれるのです。
なお、私も株式投資やFXについて相当勉強しましたが、投資の世界に「絶対」や「必ず」というものは存在しないと言っても過言ではありません。
必ず儲かるという保障があるのは銀行の預金くらいのものでしょう。
この点を十分留意してください。
４、投資は家を失うほどリスクが大きい事なのだろうか
日本国内では投資というと「多額の借金を背負うハメになる。最悪の場合、家を売り払わないといけない」と思う親兄弟や知人も多いのではないでしょうか。こういったイメージの一人歩きは足かせに他なりませんし、根拠の無いうわさのような物です。（無理・無謀な投資というか投機をすれば別でしょうが）
アメリカに数十年住んでいる日本人ですら「投資だなんて財産を失うだけだ！」という有様です。
この知人なんぞアメリカに数十年も住んでいて、今までいったいどんな仕事をしてどんな階層の人たちと係わり合いをもっているのだろうと疑問にも思ってしまったほどです。
なぜなら投資の本場は欧米や特にアメリカといっても過言ではないからです。
＠ラスベガス
投資により貧富の差が拡大し、お金持ちほどお金がお金を産むという格差を拡大させる一方で、投資は庶民にもお金持ちあるいは小金持ちになるチャンスを与えているといっても過言ではないでしょう。
例えばアメリカのガソリンスタンドに勤め、質素な生活をしながらもコツコツと長期で投資をしていた故ロナルド・リード氏は労働者階級でしたが投資によりお金持ちになった人の一人です。
詳しくは後述しますが、アメリカでアメリカの株式に投資をすることは外国人（すなわち日本人からしたら）税金の面でも有利であることは間違いないのに、チャンスを逃し続け儲けて損ねているなんぞなんてもったいないお人なのでしょう。
むしろ思い込みというのは儲かるチャンスも失い、儲け損ねているという事すらあるでしょう。
否定ばかりでは何も生まれません。
むしろこれを機会に投資とは何ぞやと調べてみても良いでしょう。
例えば株式投資で現物株の売買の場合、仮に株価が下落し株式の評価額が低くなっても借金を背負うということは私の知る限り有り得ないのです。
大切なことは資産のほとんどを投資で運用するのではなく、極端な話、失っても困らないような余力資金から投資はじめ徐々にでも増やしていくこと。
そしてあらかじめ最大でいくらまでの損失を受け入れることが財政的にも精神的に出来るのかリスクの許容量を意識しておくことです。
ここが撤退のライン（所有銘柄のポジションの整理）となります。
自分の経験から、この２点に加え、時間軸を味方に付け長期のスパンでの運用結果（成績）を判断しています。
木は一日にして森と成りますか？ローマは一日で出来ましたか？
世の中の格言からのありがたい教えは投資にも応用が出来ます。
先人の知恵からありがたく学び取っていきましょう。
オマハの賢人または投資の神様と崇められるアメリカの著名投資家のウォーレン・バフェット氏の名言は非常にシンプルで理解しやすく、投資に興味があれば一読すべきと言っても過言ではありません。
バフェットからの手紙 第4版 (ウィザードブックシリーズ)
さて、上述した２点に加え、もうひとつは銘柄選びさえきちんと出来れば投資で失敗するというリスクは相当減らすことが出来ると考えています。
これについては本ブログでもう少し詳しく言及していきます。
私は当初これらがきちんと出来ておらず、月給の１ヵ月分ほどの損失という痛い勉強代を払ってしまいました。
しかし今考えると勉強したつもりでしたが、結果的にはまだまだ勉強が足りていなかったのでしょう。
ですが、この苦い経験をもとに私は上記の方法にたどり着き、そしてそれ以降は利益を出しています。
むしろ場合によっては評価額が下がっていても積極的に買い増しすらしています。それは上記の４点をきちんと把握出来ているからです。
５、複利での運用を目指す
投資の世界では早い年齢から投資を始め、そして複利で運用していくことがいかに大事であるか、少しでも投資の勉強をしたことがある人ならば常識なのです。※複利運用とは投資などで得た利益を元本に加えて再度投資することです。
アインシュタインの言葉に「人類の最大の発見は複利」があります。
それくらい複利効果というのは資産を増やすには大切な要素で、複利でコツコツと長期の運用が出来れば利回りにもよりますが、あるときから複利効果により爆発的（加速度的）に資産が増えるのです。
投資の結果、仮に８０歳の時に資産がめでたく１億円となっても、どれだけ自由に残りの時間を有効的に使うことが出来るでしょうか。
特に早期リタイヤをしたい方ならば尚更です。なのでなるべく若いときから投資を開始した方が良いのです。
なお、複利運用の効果を高めるには長い年月での運用や利回りの他、複利で再投資していくためになるべく投資で得たお金は再投資に回すことです。
したがって複利運用の面からは投資で得たお金は生活費などに回さないようにアルバイトや会社員としての給与での生活が重要となり、投資で得た利益に対する税金の支払いも足かせとなります。
６、大切なことなのに何故か学校では教えてくれない
しかしつくづく思うのですが、なぜこんな大切なことを義務教育では教えてくれないのでしょうか。みなさんご存知の通り、日本には３大義務があり、１つ目は義務教育の受ける義務、２つ目は勤労の義務、そして３つ目は納税の義務です。
これらは私の記憶が正しければ中学校の社会科の授業で習いました。ご丁寧に学校に税務署の職員さんまで来てタバコやお酒の税率や消費税などみなさんの納税により義務教育や道路の維持なども出来ているんですよ、みたいな事を言っていました。
しかしなぜ投資については学校で触れないのでしょう。投資は若いときから始めたほうが時間を味方につけ有利に運用することができる訳です。
投資がより活発化すれば投資された企業は研究や開発の他、事業を運営することによって世の中に新しい製品が出回ったり、サービスが提供され、我々も生活が豊かになったり、国としても税収が増えることにつながると思うのですが、そう思うというか、唱えるのは私くらいのものなのでしょうか。
投資の義務は無いまでも投資をする権利は誰しもあるということを早い段階から教えるべきだと唱えます。
そして投資は意外と小額の数千円程度から始める事が出来るという事です。
この今まで投資をしてこなかったという機会損失は年をとればとるほど大きくなってしまいます。
高校卒業や大学卒業と同時くらいに投資を始めたとして早ければ４０台前半にはセミリタイアは可能ではないかと思います。
株式やＦＸ、ＣＦＤなどの投資自体はスマホでもネット環境さえあれば出来るので、会社勤めでも昼休みに売買する、あるいはあらかじめ条件を指定しておき、指定した株価になったら売買するということも出来るのです。
しかし現状の日本ではやはりまだまだ「投資で失敗すると最悪家を売り払わないといけない」とイメージする方も多くいるのではないでしょうか。
それ故か、実は日本の株式市場のおそよ６０％は海外企業や海外の個人投資家勢なのです。
これは非常に残念な現状です。
本来は日本の企業に投資をする場合、日本で生まれ育った人は、日本語もわかり、日本のビジネス慣習や社会情勢などに外国人よりも詳しく、そういった非常に有利な点を外国人よりも持っているのですから。
投資候補の企業も会社四季報やＩＲなど書面やデータだけではなく、実際に店舗に行って商品やサービス、お店の雰囲気、客層などを見て回る事も出来るわけです。
会社四季報 2017年 3集夏号 [雑誌]
にもかかわらず投資をしないというのはチャンスをどんどん逃し儲け損ねている（機会損失）と言っても過言ではないでしょう。
これがもし日本の個人投資家がアメリカに投資をしたいからといって、そうたやすくアメリカへ行って現地でお店を調査というわけにもいかないでしょう。
やはり日本にいる日本人はそれだけで日本市場に対して有利な点を持ち合わせている訳です。先に日本の株式市場のおよそ６０％は海外の投資家筋と述べましたが、日本人の人口はおよそ１億３千万人です。
中国と比べると向こうはおよそ１３億人であり、日本は中国の人口の１／１０ではありますが、世界的に見ると１億人からの人口は多いほうです。
なので、より多くの日本人がＮＩＳＡを含む株式やiDeCo（イデコ／個人型確定拠出年金）など投資や資産運用に興味を持つ事を望みます。
投資や資産運用はお金持ちだけの特権ではなく、むしろ庶民こそ投資や資産運用で長期で資産を増やしていくべきだとストーンヘッド鈴木は唱えます。
個人投資家が草の根運動的に増えれば、仮に一人当たりの投資金額は小額でも全体で数千万人規模となればかなり大きな市場となります。
なお、私の紹介する方法「分散収入ライフ」では仮に現在たくさんの資産が無くとも収益を分散する仕組みを心身に無理のないように作ることにより、早期リタイヤの方も使っていくことが出来ます。
何を隠そう私自身、ノマドワーカーでありながらも早期リタイヤを目指しているのです。
追記：現在は療養をしながらの「分散収入ライフ」見切り発車のセミリタイアなので、将来的には配当金による完全リタイアを目指しています。
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