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2017年3月27日月曜日

金銭解雇で合法的に解雇(クビ)も出来てしまう

1、会社を突然クビになった。

私自身、中小零細の同族企業の社長のご機嫌次第で金銭解雇により合法的に「You are fired!/お前はクビだ!」とばかりに一瞬で職を失ってしまいました。
一ヶ月前の解雇予告や一ヶ月分の給与を払うことによる金銭解雇が合法的に出来る以上は、もはや正社員とて安泰とは言えません。

会社の財務状況や特に中小零細の同族企業においては上記のように職を失うことも残念ながら考えられます。
いつ職を失ってもおかしくないという点から考えてみると、もはやアルバイトも正社員もあまり変わらない時代なのではないでしょうか。



2、フルタイムのパート社員? 会社よりも賢くなりましょう

求職活動をしていたところ、A社ではフルタイム(1日8時間、週40時間)のパートタイマーで給与は時間給。
社会保険は12ヶ月間無し。雇用保険(失業保険)や厚生年金、傷病手当金などという社会保障は無い訳です。(労災は事業所単位での加入です。)

またそのような会社は何も1社だけではなく、他にもあったのです。
B社は正社員での採用ながらも給与は時間給で、3ヶ月間は社会保険無しとの事でした。
これらは民間の求人サイトではなく、公共のハローワーク(職業安定所)に掲載されていた求人なのです。



3、会社よりも賢くなりましょう

しかも恐ろしいのは社会保険の加入に関しては内定が決まって雇用契約を結んでから、社会保険に関する記述や会社側からの説明が無いことを言及すると、後だしジャンケン的に上のような加入条件を言ってくる会社すらあったのです。それも雇用契約書に書いてなかったのでこちらが聞いてから人づてに言ってきたのです。(社長はその件に関しては雲隠れです。)
むしろ面接時に聞かないほうが悪いという言い方にすら受け取れてしまったほどです。

もはやこれくらいになってくるとパートタイマーも正社員も何がどう違うのかよくわからなくなってきます。そして法律とは何なのかとすら思えてもきます。