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2017年3月27日月曜日

なぜ労働者が不利になるのか、そして改善する方法は?

1、なぜ労働者が不利になるのか

これらの例は相手側つまり会社側が強みをもっていて、労働者側と会社側は対等な立場ではありません。

労働者側はよほど会社にとって必要な人材でもない限りあくまで使用人であり、企業や経営者によっては足元を見て生かさず殺さずといった社蓄として扱いたいように扱うという事もあるでしょう。





2、ではどうしたら良いのか

いつ職を失うかもわからない、そして足元を見るような経営者もいる現状を改善する、あるいはこのような状況から抜け出すにはどうしたらよいのでしょう。
諦めたらそこまでです。諦めるのはいつでも誰でも出来ます。

しかし私たちには知恵があります。
内容や書き方がちょっと堅苦しくなってしまいましたが、本ブログを通して一緒に解決策を考えて行きましょう。



3、いかにして収益化をしていくか収益化の方法を考える

軍事評論家やワインのソムリエなどをテレビで見たりもします。
しかしこの方たちは見かたを変えるとその道のマニア、物好きとも言える訳です。

ところが軍事評論家やソムリエに需要があったり、収益化が出来るとそれは仕事となりプロとして生活が出来る、あるいは収入源のひとつとなる訳です。ここがマニアとプロとの違いです。

もはや高学歴であっても高学歴ワーキングプアとなっては大学など高等教育に先行投資したお金の回収どころか生活すら危うくなりかねません。

つまり学歴よりも、これからはむしろ手に職を付け、フリーランスとしても収入を得られる職種で修行や経営ノウハウの勉強を兼ねて働いたり、あるいは趣味を極めてその道のプロ(専門家)として仕事にしてしまい収益化するのもこれからの時代を生活していく上でのひとつの方法ではないでしょうか。



4、物価に対して賃金は目減りしているアベコベの世の中

今から10年ほど前は年収300万円時代(月給25万円)などマスコミで騒がれていました。

しかし現在ではパートタイマーや派遣社員、契約社員などの増加により非正規労働者が増え、今や年収200万円(月給16万6千円)の時代となってしまいました。

また各種統計データによれば非正規労働者の実に70%の方たちが年収200万円(月給約17万円)に届かない状況となっており、貧困層に属している状況で、日本の就労人口の25%がワーキングプア(働く貧困層)という深刻な状況となっています。

先ほど述べた企業の経営リスク以外にも、少子高齢化が今後ますます進む日本では市場の先細りリスクは安易に推測出来ます。

また税収の継続的な減少に伴う医療費の自己負担の引き上げや国民年金(基礎年金)や厚生年金の納付額の引き上げと支給額の減額、そして支給開始年齢の引き上げなども残念ながら時間の問題でしょう。

また、消費税も今後更に引き上げられることも十分考えられます。
税金以外にも物価の上昇に対して給与が上がれば帳尻が合いますが、一方で給与が据え置きでは物価の上昇に対して実質目減りしている訳です。

それどころか給与が減ってしまったという方も少なくないのではないでしょうか。



5、ブラック企業の存在がだんだん明るみになり、うつ病なども認知されつつあるが、、、

そしてパワハラや過剰な労働環境によるブラック企業やブラック職場の実態が明るみになってきたのと同時に

-うつ病
-適応障害
-パニック障害
-過敏性腸症候群

など精神疾患の症状により長期休職や退職も社会問題となっています。

また、精神疾患の場合は骨の骨折とは違い第三者からも理解してもらい難く、治り難さや再発の可能性、再就職の際にオープンにすれば毛嫌いされかねないという目に見えないリスクもあります。



6、ここまでのまとめ

これまでの昭和の日本企業的な終身雇用は崩壊しつつあり、社会情勢は大きく変わりました。

また物価の上昇に対し賃金が目減りしている人も少なくなく、
それどころか精神疾患により勤務が難しくなってしまった、あるいは職を失い再就職も難しい社会人もいる。

ちょっと深刻な内容となってしまいましたが、肩の力を抜いて気を楽に読んでください。
次項からは収入をどのように得ていくのか、方法について言及していきます。

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